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法人情報  -当協会について-

当協会は、中小企業に従事する者が協同して、企業の民主化、従業員の労働資質の向上等、中小企業の健全なる発展と労働福祉の改善のための活動を行い、日本の経済産業の進歩に貢献することを目指して、昭和36年に設立されました。現在は、中小企業に従事する労働者の福祉の増進と労働条件の改善を推進し、中小企業における適正な労使慣行の確立等に寄与することを目的として、各種労働教育、労働相談等の実施の事業を行っています。

近年、労働者に安定した雇用を保証しつつ能力開発を進める仕組みが形成されてきましたが、平成不況や市場原理主義の台頭など近年の社会・経済環境の変化に伴い、こうした日本型雇用による生活保障システムはほころびを見せはじめており、特に、組織基盤が脆弱な中小企業において、労働者を取り巻く環境は厳しさが増しています。

整理解雇に伴う再就職難、非正規雇用労働者の劣悪な生活環境、賃金や処遇における男女間格差、過労による家庭環境の悪化等、労働者が直面する問題は枚挙にいとまがありません。

こうした問題を解決して、労働者が安心して働き生活していける社会環境を整備していくために、当協会では、労働福祉にまつわる適切な情報を提示して労働者を指導するとともに、労働組合や経営者を含め中小企業従事者全体に対して、経営体質改善へ向けた啓発活動を行うなど、積極的な支援に取り組んでおります。

当協会は、中小企業に従事する者が協同して、企業の民主化、従業員の労働資質の向上等、中小企業の健全なる発展と労働福祉の改善のための活動を行い、日本の経済産業の進歩に貢献することを目指して、昭和36年に設立されました。現在は、中小企業に従事する労働者の福祉の増進と労働条件の改善を推進し、中小企業における適正な労使慣行の確立等に寄与することを目的として、各種労働教育、労働相談等の実施の事業を行っています。

近年、労働者に安定した雇用を保証しつつ能力開発を進める仕組みが形成されてきましたが、平成不況や市場原理主義の台頭など近年の社会・経済環境の変化に伴い、こうした日本型雇用による生活保障システムはほころびを見せはじめており、特に、組織基盤が脆弱な中小企業において、労働者を取り巻く環境は厳しさが増しています。

整理解雇に伴う再就職難、非正規雇用労働者の劣悪な生活環境、賃金や処遇における男女間格差、過労による家庭環境の悪化等、労働者が直面する問題は枚挙にいとまがありません。

こうした問題を解決して、労働者が安心して働き生活していける社会環境を整備していくために、当協会では、労働福祉にまつわる適切な情報を提示して労働者を指導するとともに、労働組合や経営者を含め中小企業従事者全体に対して、経営体質改善へ向けた啓発活動を行うなど、積極的な支援に取り組んでおります。

事業内容

労働福祉講座の開催

労働福祉問題等に関する労働教育の実践の場として、労働福祉講座を無料で開催いたします。県内の中小企業労働者および経営者をはじめとした不特定多数の参加者を対象に、少子高齢化社会の状況、年金制度の課題、地域社会での生活のトラブル、労働福祉活動の状況等、幅広いテーマについて、実務家や専門家を講師に招いての講義・講座を実施いたします。

■お知らせ


令和5年度の労働福祉講座は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行が懸念される状況を鑑み昨年に引き続き本年も中止とさせて頂きます。

 
  
【連絡先 協会事務局】
電話:048-251-0101  FAX:048-251-0107 

※令和4年度の講座は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み中止としました。
令和元年度の開催報告

労働福祉相談の実施

解雇や労働条件の引き下げ等の労使間のトラブルに関する相談に限らず、中高年層の就職、高齢者の医療施設の利用、悪徳商法への対処等、広く勤労者の福祉に関連するテーマについての相談を、無料で受け付けております。

労働組合の幹部等、労働福祉関係業務に従事した経験を持ち、深い見識を有する当法人役員・職員が相談業務を担当し、相談内容に関連する法令や裁判事例を説明しての助言・指導、求人情報の紹介、トラブル当事者間の調停、関連機関・優良施設の情報提供等を通じて、相談者の抱える問題の解決を図ります。

地域住民の文化活動・社会活動の活性化

川口駅前という好立地を活かして、地域住民の福祉の増進に貢献するために、文化活動・社会活動を行う地域の団体に対し会議室を貸出しています。

情報公開

■「公益目的支出計画」実施完了の報告

                                           令和4年11月4日
                                  一般社団法人中小企業労働福祉協会
当協会は、公益法人の制度改革に伴い理事会・総会の決議を経て一般社団法人への移行を申請し、埼玉県知事の認可を受け、平成25年4月1日に一般社団法人に移行しました。
一般社団法人移行時の公益目的財産額は、公益目的事業の支出によって”零”とすることになっており、当法人は9ケ年で”零”となる「公益目的支出計画」を提出しました。
「公益目的支出計画」は、計画通り9ケ年にて完了しましたので、本年10月17日に「公益目的実施完了確認申請書」を提出、審査を受け同年11月2日付で埼玉県知事より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領しました(添付ファイルご参照)。
これにより一般社団法人移行に関する手続きはすべて完了しましたので、ご報告いたします。
                                               以上

添付ファイル

公益目的支出計画の実施完了の確認書.pdf